ソナL

利用規約

最終更新日: 2026年11月2日

第1条(適用)

本規約は、ユニバーサル・パーク合同会社(以下「当社」といいます。)が提供する緊急連絡代行サービス「ソナL」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を申し込んだ方(以下「契約者」といいます。)は、本規約に同意したものとみなします。

第2条(定義)

  • 「もしもの事態」とは、入院・事故・長期療養・死亡等により、契約者が自ら取引先等へ連絡することが困難になった状態をいいます。
  • 「チェックイン」とは、当社が定期的に、メール・LINE等の当社所定の方法で契約者に送信する生存確認の連絡、およびこれに対する契約者の応答をいいます。
  • 「通知先」とは、もしもの事態の発生時に当社が契約者に代わって連絡する先として、契約者が事前に登録した取引先・士業・銀行・役所・従業員等をいいます。
  • 「本通知」とは、もしもの事態の発生時に当社が契約者に代わって通知先に対して行う連絡をいい、もしもの事態の発生時(死亡未確定の段階)、死亡の正式確認後等、当社所定の段階に分けて行います。本通知の段階、回数および方法は当社が定めるものとし、段階ごとの通知先・通知内容・送付書類は、契約者が当社所定の範囲で設定します。
  • 「緊急連絡先」とは、契約者の安否を確認するために契約者が登録した家族・友人等をいいます。

第3条(契約の成立)

本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)は、以下のすべての完了をもって成立します。

  • 当社所定の申込みおよび基本情報の登録
  • 身分証明書類の提出による本人確認
  • 当社による申込みの承諾
  • 初回登録費の入金の確認

当社は、本人確認ができない場合、登録内容に虚偽がある場合、その他当社が不適当と判断した場合、申込みをお断りすることがあります。なお、当社は、申込みをお断りした理由については開示する義務を負いません。

第4条(委任の範囲)

契約者は、本規約および当社所定の登録内容に従い、当社に対し以下の事務を委任します。当社は、もしもの事態の発生を確認したと当社が判断した場合に、当社の合理的な判断に基づきこれらを実行します。当社は、各事務の実行の要否・方法・時期を状況に応じて判断するものとし、すべての事務の実行を保証するものではありません。

  • 事前に設定された通知先への、登録内容・書類の送付(本通知)
  • 緊急連絡先への安否確認の連絡
  • 当社において必要と判断される場合の、警察・住居の管理会社等への訪問確認の依頼(なお、当社スタッフによる現地への直接訪問、駆けつけまたは鍵の解錠等を行う義務を負うものではありません。)
  • 当社提携士業への相談の取り次ぎ、および士業・契約者の従業員への引き継ぎの連絡

弁護士その他士業が行う法的手続きは各士業と契約者(またはその相続人等)との間の契約によるものとし、当社はその内容について責任を負いません。

第5条(料金および支払い)

  • 初回登録費および月額料金の金額は、当社が別途定め、ウェブサイトへの掲示その他の方法により表示します。
  • 初回登録費は本契約成立時に、月額料金は当社所定の期日までに、銀行振込等の当社所定の方法でお支払いいただきます。なお、契約者が初回登録費または料金の支払いを遅延した場合、契約者は、当社に対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
  • 弁護士・士業への法的手続き等の費用は、本サービスの料金に含まれません。
  • 月額料金の支払いが2か月分以上遅延した場合、当社は、契約者に通知のうえ、チェックインおよび本通知の実行を停止し、または本契約を解除できるものとします。
  • 当社は、理由のいかんを問わず、既に支払われた料金は返金しません。

第6条(チェックイン)

  • 当社は定期的に、メール・LINE等の当社所定の方法でチェックインを送信し、契約者は当社所定の方法で応答します。チェックインの頻度・時期・方法は当社が定めるものとし、当社は契約者に通知またはウェブサイト上で公表することにより、これらを変更することがあります。
  • 応答がない場合、当社は当社所定の回数・間隔で再通知することがあります。
  • 再通知後も応答がない場合、当社は緊急連絡先に対し、直近の連絡・面会の有無を確認します。
  • 緊急連絡先によっても契約者の安否が確認できない場合、当社は第7条の緊急時対応を開始します。
  • 契約者は、当社からの連絡を受信できるよう、メールアドレス・LINEアカウントの受信設定および登録情報を維持するものとします。当社は、契約者の端末の故障、アプリの不具合、スパムフィルタの設定、LINEアカウントのブロックその他の契約者側の事情によりチェックインを受信または応答できなかったことによって生じた不利益または損害について、一切の責任を負いません。

第7条(緊急時対応・本通知の実行)

  • 当社は、原則として、チェックインの未応答のみをもって直ちに本通知を実行することはありません。本通知の実行の要否・時期は、当社が緊急連絡先等への確認その他当社が合理的と判断する方法により状況を確認したうえで判断します。
  • 死亡が確定していない段階で行う本通知は、「事態の発生」を通知するものであり、死亡を通知するものではありません。
  • 死亡の事実を内容に含む本通知は、死亡診断書等により死亡が正式に確認された後にのみ実行します。
  • 死亡確認後の本通知の実行後、通知先との窓口対応は、事前の設定に従い関連士業または契約者の従業員等へ引き継ぐことがあります。当社は、引き継ぎ後に士業・従業員等が行う対応について責任を負いません。
  • 契約者の申出(チェックインでの応答によるものを含む)により本通知を実行する場合も、当社は本人確認のうえ、当社の判断により実行します。
  • 当社は、本通知の実行により契約者が意図した結果が得られることを保証するものではありません。

第8条(契約者の義務)

  • 登録情報(基本情報・通知先・通知内容・送付書類・緊急連絡先等)を常に最新かつ正確な状態に保つこと
  • 緊急連絡先および通知先の登録にあたり、事前に当該本人の承諾(本サービスにおいて個人情報が利用・提供されることの承諾を含みます。)を得ること
  • 通知先として第三者の情報を登録するにあたり、必要な確認・配慮を行うこと
  • チェックインに適時・適切に応答すること

登録情報の不備・不更新により本通知が不達・誤達となった場合、当社はその結果について責任を負いません。

第9条(禁止事項)

契約者は、以下に定める行為を行ってはなりません。

  • 虚偽の情報を登録する行為
  • 第三者になりすまして申し込み、またはチェックインに応答する行為
  • 本サービスを、嫌がらせ・詐欺その他不正な目的で利用する行為
  • 当社のシステム、サーバー、ネットワーク等への不正アクセス、リバースエンジニアリング、妨害等を行う行為
  • 当社または第三者の名誉・信用・プライバシー・その他法的権利を侵害する行為
  • 本サービスの運営を妨害する行為
  • その他当社が不適切と判断する行為

第10条(サービスの中断・変更・終了)

当社は、システムの保守、通信回線・メール配信基盤・LINE等の外部サービスの障害、天災その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を一時中断することがあります。当社は、相当の予告期間をもって、本サービスの内容の変更または提供の終了を行うことができます。なお、当社は、本条に基づくサービスの中断、変更または終了により契約者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第11条(免責・損害賠償)

  • 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、もしもの事態の発生を常に検知できること、および本通知が常に所定の時期に実行されることを保証するものではありません。
  • 通信障害、通知先・緊急連絡先の不通、外部サービスの障害等、当社の責めに帰さない事由による本通知の遅延・不達について、当社は責任を負いません。
  • 当社が本規約所定の手順に従って行った安否確認および本通知の実行(またはその見送り)について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
  • 本通知の実行により、契約者と通知先または第三者との間で紛争やクレームが生じた場合であっても、契約者(またはその相続人等)の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に迷惑を及ぼさないものとします。
  • 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、契約者から受領した直近12か月分の月額料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

第12条(解約および契約の終了)

  • 契約者は、当社所定の方法により、いつでも本サービスを解約できます。なお、解約の効力が発生した月の月額料金については、日割り計算による返金は行いません。
  • 契約者の死亡が確認された場合、本契約は、事前に設定された本通知および引き継ぎの完了をもって終了します。
  • 契約終了後の登録情報の取り扱いは、プライバシーポリシーの定めによります。

第13条(反社会的勢力の排除)

契約者は、自らが暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当せず、反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。当社は、契約者がこれに違反した場合、催告なく契約を解除できるものとします。

第14条(規約の変更)

当社は、必要と判断した場合、民法の定めに従い本規約を変更できるものとします。当社は、規約を変更する場合、効力発生時期および変更内容をウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知または通知します。変更後の規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用した場合、契約者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第15条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。